本学会で発表される研究成果の公正性、信頼性を確保するために、利害関係が想定される企業等との関わり(利益相反)について、発表者(演者)と共同研究者の利益相反の開示をお願いすることになりました。
 申告していただく対象は、発表内容に関連する企業、ならびに営利を目的とする団体です。
 以下の事項について、「該当あり」、「該当なし」の記載を行い、口演発表の場合にはタイトルの次のスライドで提示して下さい。ポスター発表の場合には、ポスター内に掲示をお願いします。

1.

役員・顧問職

1企業から役員・顧問として年間100万円以上の報酬を受け取っている場合

2.

株式

1企業についての1年間の株による利益(配当、売却益の総額)が100万円以上の場合、あるいは当該発行済株式の5%以上を所有する場合

3.

特許権使用料

1企業あたりの特許権使用料が年間100万円以上の場合

4.

講演料など

講演料や会議の出席などに対する日当などが、1企業から年間100万円以上の場合

5.

原稿料など

1企業からの原稿料が年間100万円以上の場合

6.

研究費

1つの研究に対して支払われた総額が年間200万円以上の場合

7.

奨学寄付金(奨励寄付金)

1企業から支払われた総額が年間200万円以上の場合

8.

その他

研究とは無関係な旅行、贈答品などについては1企業からの総額が年間30万円以上の場合

開示例を以下にお示しします。
全ての事項が示されていれば、提示形式は自由です。

発表者氏名

該当の有無

該当のある場合、企業名

役員・顧問職

100万円以上

有・無

株式

利益100万円以上
発行済株式の5%以上

有・無

特許権使用料

100万円以上

有・無

講演料など

100万円以上

有・無

原稿料など

100万円以上

有・無

研究費

200万円以上

有・無

奨学寄付金

200万円以上

有・無

その他

30万円以上

有・無


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