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利益相反の開示

　本学会で発表される研究成果の公正性、信頼性を確保するために、利害関係が想定される企業等との関わり（利益相反）について、発表者（演者）と共同研究者の利益相反の開示をお願いすることになりました。
　申告していただく対象は、発表内容に関連する企業、ならびに営利を目的とする団体です。
　以下の事項について、「該当あり」、「該当なし」の記載を行い、口演発表の場合にはタイトルの次のスライドで提示して下さい。ポスター発表の場合には、ポスター内に掲示をお願いします。

1. 役員・顧問職
   1企業から役員・顧問として年間100万円以上の報酬を受け取っている場合
2. 株式
   1企業についての１年間の株による利益（配当、売却益の総額）が100万円以上の場合、あるいは当該発行済株式の5％以上を所有する場合
3. 特許権使用料
   1企業あたりの特許権使用料が年間100万円以上の場合
4. 講演料など
   講演料や会議の出席などに対する日当などが、１企業から年間100万円以上の場合
5. 原稿料など
   1企業からの原稿料が年間100万円以上の場合
6. 研究費
   1つの研究に対して支払われた総額が年間200万円以上の場合
7. 奨学寄付金（奨励寄付金）
   1企業から支払われた総額が年間200万円以上の場合
8. その他
   研究とは無関係な旅行、贈答品などについては１企業からの総額が年間30万円以上の場合

開示例を以下に示します。
全ての事項が示されていれば、提示形式は自由です。

発表者氏名		該当の有無	該当のある場合 企業名
株式	利益100万円以上 発行済株式の5％以上	有・無
特許権使用料	100万円以上	有・無
講演料など	100万円以上	有・無
原稿料など	100万円以上	有・無
研究費	200万円以上	有・無
奨学寄付金	200万円以上	有・無
その他	30万円以上	有・無